厚生労働省は二十九日、介護保険制度改革の焦点である負担と給付の対象拡大策について、障害者へのサービス
給付を当初想定の二〇〇六年度より遅らせ、〇九年度とする新たな案をまとめた。現在は四十歳以上が負担する保
険料は〇六年度に一気に「二十歳以上」に広げる構想を断念、早くとも〇六年度から三年ごとに五歳程度ずつ下げる
案と、〇九年度に一括して下げる案の二案とした。ただ与党などに反対論が多く、実現の見通しはまだ立っていない。
　厚労省は負担対象を現行の「四十歳以上」から「二十歳以上」などに広げる一方、給付対象は「原則六十五歳以上」
の年齢制限を撤廃し若年の障害者を含める制度改正を検討している。当初、いずれも〇六年度の実施を目指してい
た。
　同日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）介護保険部会に示した実施スケジュール案では、障害者への給付は
〇九年度以降。介護の必要性を認定する基準を策定したり、障害者向けの介護サービスを研究するのに時間がかか
るためとした。
　負担年齢の引き下げは二十歳、二十五歳、三十歳までの三種類を提示。〇九年度から負担と給付を同時に広げる
案と、障害者への給付に先立ち〇六年度にも徐々に負担層を広げ始め、三年ごとに五歳程度ずつ年齢を引き下げる
ケースを想定した。急激な制度変更を避けることで、経済界などの反発を和らげることを意識した内容だ。
　介護保険部会では障害者への給付拡大に賛成する意見がある一方、「年齢を問わない介護に保険の形を変えるの
に、議論が急だ」（喜多洋三・大阪府守口市長）などの反発が相次いだ。部会は十二月上旬に意見をまとめるが、難航
必至の情勢だ。  

　介護保険制度の見直し論議が大詰めに差し掛かっている。発足から四年半を経て制度は曲がりなりにも定着した
が、市場は大きく膨張し、給付のムダも放置されたままだ。国は保険料の負担層を大幅に拡大することなどを狙うが、
「大きな保険」には落とし穴が待ち受けている。
利用者が倍増
　都内の住宅街に住む会社経営者の菅原澄さん（７５）は数年前に妻を亡くし、独り暮らしになった。家政婦を雇ってみ
たが、費用は月四十万円もかかる。途方に暮れていると、知人から「国の介護保険なら割安だよ」と聞かされた。
　菅原さんの介護認定は軽度の「要介護１」。ほどなくヘルパーがやってきて、家事から買い物までこなしてくれる。介護
保険の自己負担はかかった費用全体の一割が原則。菅原さんの負担はぐっと軽くなった。
　長崎県・五島列島の痴ほう高齢者の介護住宅（グループホーム）「ゆたっとはうす」。中尾タケさん（９４）は三年前にこ
こに入った。
　高齢化が加速する五島市のグループホームは保険発足時の一カ所から二十九カ所に。高齢人口比の定員枠は全
国一だ。同市の長寿対策課の職員は「周囲に迷惑をかけまいと自ら入居を望むお年寄りも多い」と話す。
　四十歳以上が負担する月三千三百円（全国平均）の保険料と税金を元手に高齢者介護の費用を出す介護保険。当
初はサービスを提供する事業者も少なく、「保険あって介護なし」になるとの危ぐもあった。だが、現在の利用者は初年
度の倍の三百万人。市場規模も六兆円強まで膨らんだ。
　日本経済がふらつく中での「成長市場」にサービス提供者となる民間企業がどっと押し寄せた。ＪＲ東日本、東京電
力、ゼネコン……。遊休地利用も兼ねる介護サービス付き有料老人ホームは「土地持ち企業」の参入ラッシュ。在宅介
護大手に成長したコムスンなど先発組も市場を支える。
８割が「値上げ」
　介護ビジネスは価格を国が決める官製市場。新規参入が増えても価格競争は働かない。事業者からの不正請求も
後を絶たず、そのゆがみは保険料や税金の負担増となって跳ね返る。
　「生活が苦しくなるよ」「うちは使ってないのに」。鳥取市の南の郡家（こおげ）町役場には今春、高齢者からの苦情が
相次いだ。六十五歳以上の高齢者の保険料を二〇〇三年度に続き、二〇〇四年度も引き上げたからだ。引き上げ幅
は二年分合わせて月千八十九円に達した。
　郡家町は受給者が予想を超えて膨らみ、給付費は年六億円超と当初見込みを一億円近く上回った。郡家町だけで
はない。昨年度には全国の市町村の約八割が保険料引き上げに踏み切った。
　このままでは制度の存立基盤が揺らぐ――。危機感を募らせる厚生労働省は今年十月、改革案を示した。「保険料
の負担層を二十歳以上に引き下げ、受給対象に若年障害者も加える」。支え手を増やせば財政が安定し、給付対象
も広がるという論理だ。今年は制度発足から五年目の区切りで抜本改革の年に当たり、これを機に「大きな保険」に衣
替えしようという意図が垣間見える。
　だが、この構想にはすぐさま批判が噴き出した。中でも態度を硬化させたのは実際に住民から保険料を集める地方
自治体。今月十一日、全国市長会は見直し案への「絶対反対」を決議し、会長の山出保金沢市長が「若年層に負担を
求めれば未納が増えた国民年金の二の舞いだ」と訴えた。
　社会保障審議会介護保険部会長の貝塚啓明中大教授は「制度を拡大すると老後に備えるという発足時の介護保険
の理念が変わってしまう」と指摘する。西室泰三東芝会長も「まず現行制度の合理化を」と訴える。少子高齢化社会の
下で膨張した介護保険。六年目を前にした見直し論議は制度の根幹をゆがめる可能性をはらんでいる。
【図・写真】介護施設で暮らす高齢者たち（都内の介護施設） 

　「四人部屋を改装しろと言われても……」。東京都稲城市にある特別養護老人ホーム「いなぎ苑」を運営する永田穂
積施設長（５８）が頭を悩ませている。
　当初は厚生労働省は相部屋を奨励していた。ところが、二〇〇三年ごろに方針を転換。介護の質の確保を建前に
「個室重視」にカジを切った。旧型になったいなぎ苑は、個室に変えても以前のような介護人数は確保できない。永田
施設長は「収入は減るのに改装費は持ち出しだ」と嘆く。
　青森県。ここにも国の政策の矛盾がカゲを落とす。痴ほうの高齢者が共に暮らす介護住宅の新設を求める事業者が
列をなすが、県職員は「新設を見送っていただけないか」。法的根拠はないが、苦しい県財政を理由に“お願い”を繰り
返す。
　膨張する給付のつじつま合わせで政策を猫の目のように変える国。しわ寄せは制度の担い手の現場に向かい、自治
体を自衛策に走らせる。
　十一月中旬、埼玉県和光市の本町小学校。空き教室に「ゆっくり背筋を伸ばしてください」との声が響く。全身の筋肉
を動かしているのは、十三人の高齢者。市が主催する無料の体操教室だ。
　七年前にオートバイの事故で右肩を骨折した栗野慎三さん（７９）も参加者の一人。「元気でいたいからね」と語る栗
野さんは最も軽度の「要支援」の介護認定も自ら返上し、運動に励む。
　ヘルパー任せでは体も弱る。介護保険の便利さはもろ刃の剣だ。軽度の介護認定の高齢者には認定を更新しない
よう言い含める自治体は多い。
　そんな自治体の取り組みに厚労省も目を付けた。筋力トレーニングなどを「介護の予防」として新たに保険の制度の
枠内に取り込み、費用を二〇〇六年度にも保険から給付する。体の状態の悪化を防げるなら介護を必要とする人が
減り、保険財政が好転するとの発想だ。同省は二〇一二年度に要介護者の増加を四十万人分、給付を二兆円抑制で
きるとはじく。
　だが、自治体がやり繰りする無料の予防サービスとは似て非なるもの。国が介護予防を保険対象にすれば民間事業
者が参入し、サービス競争が始まるだろう。その裏側で対価の給付が再び膨張する可能性は残る。国がどこまで面倒
を見るのか。理念がぼやけた改革は「大きな保険」に転化するリスクをはらむ。
お隣はタダ
　改革のもう一つの目玉が「ホテルコスト」の徴収だ。特養ホームなど施設で介護を受ける人の居住費や食費を指し、
介護保険から支給される。ところが同じ介護でも在宅なら食住費は自己負担。自民党と厚労省は来年度から施設介護
でも自己負担とする方針を決めた。
　不公平を解消するはずのこの政策は、新たな矛盾を呼んだ。先月二十九日の社会保障審議会介護保険部会。介護
保険のホテルコスト徴収に話が及ぶと、本来は介護に関係の薄い日本医師会幹部がなぜか反対に回った。介護と医
療の利害が水面下でつながるからだ。
　同じ病院の療養病床で医療保険と介護保険の受給者が隣り合い、ほとんど同じサービスを受けることがある。これま
では両方とも保険から食住費が支給されたが、これからは介護対象者だけが支払うことになる。不公平になるので、
「医療保険でも自己負担を」との声が広がるのは必至だ。
　医師会はこれがアリの一穴となり、「あらゆる医療を医療保険が負担する」建前が崩れると恐れる。患者数の減少な
ど病院経営への懸念もある。医師会と近い自民党も反対。医療分野のホテルコスト徴収はしばらく棚上げの気配が漂
う。
　介護保険五年目の見直しは縦割り行政の弊害を引きずり、矛盾を重ねる。つぎはぎの改革は日本の社会保障全体
のゆがみを映し出している。
　連載は管野宏哉、吉田ありさ、西山太郎、上杉素直、古山和弘が担当した。
【図・写真】空き教室を使って介護予防の筋力トレーニングをする高齢者（埼玉県内の小学校）  

tamon：生活保護費と国民健康保険（国保）の国庫補助率削減というが、国民に痛みを求める前に、政府役人は自分
たち自らの痛みを求めるべきではないか。先ず自らの給与体系を見直すこと、次に生活保護や医療制度のあり方を根
本から見直すこと。これらの見直し無くしては、何も始まらない。何も解決しない。赤字垂れ流しのざる構造を改めない
と、再び膨らむ赤字の前にまた国民に負担を求めることの繰り返しになる。
　国民の最低限の健全な経済が守られなければ国民は国の赤字を負担できる余裕などなくなる。ここで一歩間違えれ
ば、日本経済は倒産である。先ず役人の給与を思い切って３割４割カットしないと役人の目は覚めない。彼等は国家財
政の行き詰まり、国民財政のひっ迫を他人事として見ている。ここから改めなければ財政再建は不可能。日本の役人
に有能な人間は多い。有能な人間にその力を発揮させることである。生活保護制度にせよ、医療制度にせよどれほど
無駄遣いがあるか。必要な者には必要である。それを一律とすれば人は生きていけなくなる。真面目なものが損をする
社会では人は生きる気力を失う。一律削減というのは役人の無能と無責任と無知、そして仕事を増やしたくない根性の
結果である。

「カリタスの家」問題特集（上）